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　助成金制度

ここ数年で広がり始めた防犯対策の助成金制度

住まいの防犯力を高めるために、何らかの防犯対策を施したい。防犯意識の高さが現れた考えであり、ぜひ実現していただきたいのですが、一方ではこんな声も聞こえてきます。
「でも、防犯関係の商品って、結構高いんですよね…」
確かに防犯関連商品は安いものばかりとはいえません。いまは予算が足りないから、とりあえずこれでガマンしておこうか……など、せっかく防犯の意識はあるのに、そんな諦めから「空き巣」に入られたりしては悔やんでも悔やみきれませんね。

そこで、ぜひ注目していただきたいのが、自治体が行っている「防犯対策費用の助成金制度」。文字通り、防犯対策にかかった費用の一部を助成しようという、なんともうれしい制度なのです！

自治体がさまざまな「助成制度」を備えているのはご存じの方も多いでしょう。例えば、居住人口増加を目的にした新婚家庭への家賃補助、耐震診断費用の補助、バリアフリーにするためのリフォーム代金の補助、さらには猫の去勢・不妊手術、チャイルドシート購入代などを援助する自治体も登場してきました。

そして、こうしたさまざまな助成金のなかに「防犯対策」も加わってきたのです。特に目立ち始めたのはここ数年です。やはり、犯罪の発生率が高い都市圏が先駆けとなっているようです。

　助成金制度の共通点

では、防犯対策助成制度の内容はどうなっているのでしょうか。
自治体によって若干の差はありますが、おおむね次のようになっています。

玄関や、窓まわりへの防犯対策の強化、敷地内への防犯ライトの設置、または交換にかかった費用に対する助成である。

防犯機器の取り付け・交換費用の半分程度が助成される。上限金額は10,000円くらいが相場。

申請は一回限りが原則。

家そのものの防犯力を高める対策への助成が主な目的。したがって、防犯性に優れた金庫などは対象にならないケースもある。

賃貸住宅に住んでいる人にも助成金は拠出される。ただし、防犯対策をするにあたっては大家さんや管理会社の承認が必要。

といったところです。このなかでも、ポイントとなる「費用」が、上限10,000円くらいというのは、正直｢安い」と感じる方もいらっしゃるかもしれませんね。

でも、条件を満たしたうえで申請すれば助成金が受け取れるのですから、やはり、利用しない手はないと思います＾＾

　利用者の声

あまり高い金額でないとはいえ、やはり助成金が受け取れるのはうれしいですね。
制度を利用した方の声をご紹介します。

都内某所にお住まいのMさんが「防犯機器を買おう」と思い立ったのは、2006年秋ごろのことでした。理由は近所で空き巣被害が発生したからです。今度はウチが狙われるかも……！そう痛感したMさんは、すぐに近所のホームセンターへ行き、店員さんに相談して、防犯性の高い玄関扉用のシリンダー錠、ガラス窓に貼る防犯フィルムを購入しました。設置費用も含めて、計50,000円ほどの出費となりました。それなりにかかったけれど、それで安心を得られたのだから安いものだ、と納得していたそうです。

自治体の防犯対策に対する助成制度があることを知ったのは、取り付けから約１週間後。偶然、自治体広報誌に載っていた情報記事を発見したのでした。

「すぐに申請書をプリントして、領収書の原本を添えて区役所に提出しました。指定の口座に区から助成金が振り込まれたのは、それから約2週間後。思ったより早かったので驚きました。金額は上限10,000円でそんなに高くはなかったけど、それでも5分の1は浮いた計算ですから」（Mさん）

さっそくMさんは、この制度があることをご近所の知り合いにも教えてあげたとのことです。皆さんもMさん同様に、近所で発生した空き巣を気にかけていただけに、すぐに思い思いの防犯対策を実施。区に申請して助成金を受け取ったのだそうです。

Mさんに再びうかがいました。助成金制度の効果は何だと思いますか？

「金銭的なメリットはもちろん魅力です。ただ、それ以上に素晴らしいと感じたのは、防犯意識が俄然高くなったことでした。なぜかって？　なにしろ助成金は区民が払っている税金の一部なワケでしょ。それをもらったのだから、絶対に空き巣に入られるわけにはいかない！という“使命感”みたいなものが生まれてきたのです。
このような意識は、私が紹介して制度を利用した人たちにも共通して存在しています。今まで以上に戸締りに気をつける、近所で不審な人を見かけたら注意するなど、防犯意識は確実に高まったと思います」

Mさんはもちろん、Mさんの知り合いの方々も、この制度の存在をことあるごとに他の人に話しているそうです。自治体の防犯対策の助成金制度が、高い防犯意識のネットワーク形成にひと役かったというわけですね。

あなたも、お住まいの地域を管轄する自治体に問い合わせをして、もし助成金制度があれば、ぜひ申請してみるといいでしょう。そのアクションこそが防犯への意識を高め、犯罪者に嫌われる家、コミュニティをつくるきっかけになるのです。

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